「不適切金銭取扱事案」から考える、業界の構造的課題

ツナグンキャリア運営、赤坂です。

大手生命保険会社における事案について、発表から半年近くが経った今も、さまざまな議論が交わされています。

「一部の社員の問題」と捉える声もあれば、「業界全体の構造的課題」と捉える声もあり、様々な話題に飛び火しながら、混沌とした状況です。

転職エージェントという立場からこの問題に触れることは、様々な憶測を呼ぶ可能性があり長らく躊躇していましたが、業界全体の未来を考える上で非常に重要な転換点だと感じ、私なりの考察をまとめました。

少し前のYouTubeでもこの問題について語っておりますので、関心のある方はどうぞ。

① 根本原因にある業界特有の「感覚」

調査報告書を読み解くと、根本的な課題は「顧客と募集人の関係における密室性」にあると感じます。他業種（証券の電話録音、銀行の窓口など）と異なり、生保は1対1の密室で金融取引まで完結することが珍しくありません。

この背景には「お客様は募集人（営業マン）のお客様である」という業界独特の意識が強く根付いているのではないでしょうか。

たとえば、保険業法の登録・規制対象を見ても、損保が「代理店」という箱を対象としているのに対し、生保はあくまで「募集人」を法規制の対象にしています。また、保険業界で慣習的に行われている「契約移管」などは、その感覚の代表例だと感じます。

募集人に大きな活動の裁量を与えるビジネスモデルが、結果として会社の管理が及ばない事態を招きやすい土壌を作っていたと言えます。

これは一社だけの問題ではなく、同様のリスクを抱える営業組織は少なくないはずです。

報告書では「三線体制の機能不全」が指摘されていました。「数字を上げている現場が強すぎる」風土においては、管理部門が牽制を効かせにくくなります。

特にフルコミッション制度の下では、「管理部門が現場の裁量を奪うことは、個人の収入減に直結する」というプレッシャーが生まれやすく、言うべきことを言いにくい環境の一因となっていたと推測されます。

どのような仕組みや制度も、人間が運営する以上、隙間や機能不全は生まれてきます。だからこそ事後的に「処罰」という形で牽制をかけるわけですが、もはやそれでは未然防止は不可能だという危機感・ある種の諦観が、報酬制度見直しの議論や、保険業法改正につながっているのだろうと感じています。

同業界で働く方々の「自分たちは真摯に営業している」という悔しいお気持ちは痛いほど分かります。しかし、これほどの規模で事案が発生した場合、世間は「一部の悪質社員の問題」ではなく「組織構造や風土の問題」として厳しくジャッジします。

今回の業法改正も同じで、便宜供与問題やテリトリー制が話題となった中、「一部の大型代理店がやらかした！」ではなく、「この業界全体に共通する構造の問題」として法律レベルでのテコ入れが入ることになりました。

思えば、保険業界の方々も、損保会社やメガバンクの不祥事に際しては、同じく「会社構造が悪い！」「風土の問題！」と厳しい構造への批判を展開していたものです。

フルコミッションによる「個人事業主の集合体」という意識があったとしても、法律上は会社員です。一人の行動が会社全体、ひいては業界全体の評価に直結するというリスクを、改めて認識せねばならないと思っています。

残念ながら、SNSではまっとうな批判を書くでもなく、営業マンの容姿を動物に例えて揶揄したり、悪質なコラージュ画像を作ってみたりと、問題についての話を置き去りにして、事案をエンタメ的に消費するような言動が多数見受けられます。

本件を単なるニュースや他社の不祥事として消費するのではなく、保険営業に携わる全員が「自身の組織構造と働き方」を見つめ直す最大の契機にすべきではないでしょうか。

・フルコミッション制度そのものへの議論の波及

・他社への追随や影響

・保険業法改正や代理店への調査強化

これらが重なる今、決して「対岸の火事」ではありません。

皆様は今回の事案や、今後の保険業界のあり方についてどのようにお考えでしょうか？

業界の行方や今後のキャリアについて、ぜひコメント欄で意見交換ができれば幸いです。